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通称「グーグルの敵」が、アメリカの独占禁止法担当トップに指名された。

バイデン大統領は20日、司法省の反トラスト法、いわゆる独占禁止法の担当トップに、弁護士のジョナサン・カンター氏を指名すると発表した。

カンター氏は、グーグルを長年批判してきたことで知られている。

バイデン氏は、もう1つの独占禁止当局である、FTC(連邦取引委員会)委員長に、6月、アマゾン・ドット・コムの解体を唱えてきた人物を起用したばかりで、巨大IT企業の締め付け強化を目指すバイデン政権の姿勢が、さらに鮮明になっている。

このニュースについて、風間晋解説委員に話を聞く。

三田友梨佳キャスター「今回の指名をどうご覧になりますか」

風間晋解説委員「ジョナサン・カンターさんは、20年以上の経験を持つ反トラスト法の専門弁護士です。そういう人材を、反トラスト局の責任者に充てる。まさにファイティングポーズをとった、ということですよね。先月、連邦取引委員会の委員長に就任したリナ・カーンさんが、GAFAに厳しい姿勢をとっていることともつながります。バイデン政権は、GAFAなど巨大IT企業に、ちゃんと連邦税を払わせたいんです。大きな政府のためには、多くの歳入が必要だからです。しかし税制改正は難しい。そこで独占に切り込んで公正さの実現を目指します。IT時代に即した反トラスト法の解釈と、積極運用で競争を復活させようという戦いなんですけれども、いずれわたしたちの生活にも波及してくることになります」

三田キャスター「大手IT企業への規制強化に向けた、ホワイトハウスの姿勢が表れた形となりましたが、どう取り組んでいくのか、今後の動きが注目されます」

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