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FNNが、この週末に行った世論調査で、菅内閣の支持率は43%と、4月から9ポイント余り下落し、「支持」と「不支持」が逆転した。

今回の調査結果について、フジテレビ政治部の三嶋唯久編集委員が解説する。

東京オリンピック・パラリンピックについて、中止を求める声が半数を超えている。

中止した方がよいという人が56.6%と、開催に対する厳しい見方が示された。

一方、開催を求める人は、あわせて4割いるが、中でも「無観客で開催する」を求める人が26.3%と、「観客を制限して開催する」(15.5%)を上回っている。

これを年代別に見ると、60代以上では、中止を求める人が63.2%と、若い世代より多くなっている。
高齢者ほど新型コロナへの影響を懸念しているものとみられる。

菅首相は、東京大会を予定通り、7月に開催する方針だが、開催の切り札としているのがワクチン。

政府は、参加選手などにワクチンを接種する方針で、選手などへの優先接種に賛成する人は75.3%で、これについては一定の理解が得られているもよう。

開催についての厳しい世論に、今後、菅首相は難しい対応を迫られるとみられる。

菅内閣の支持率は、今回、「支持しない」が「支持する」を上回って逆転した。
菅内閣を支持しない人をみると、中止を求める声が、71.3%にのぼっている。

政府内には、「もはや開催しても政権浮揚策にはならない」との見方も出ており、菅首相は、開催に対する国民の懸念に対し、明確なメッセージを示すことが求められる。

#新型コロナウイルス

#東京五輪

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